週刊朝日 (10／2号)「マイナンバーで軽減税率の愚策」に寄稿致しました。

マイナンバーで軽減税率とは

2017年に10%に引き上げられる消費税の軽減税率の策として財務省がマイナンバーを使用した案を発表しています。
その内容は酒類を除く全ての食品を軽減税率の対象として、消費者が買物をする時点では10％の消費税を負担し、店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。事前登録した口座に後日増税分を還付するというものです。
この案を導入する事でどのようなメリット・デメリットがあるのか、税理士の目線からご紹介しております。