タックスヘイブン税制、非居住者化などの「租税スキーム」は本当に大丈夫ですか？

経済のグローバル化によって、大企業だけでなく、中小企業においても海外取引が普通に行われる時代となりました。先進国企業では、税をコストと考えて自社の税負担がグループ全体・全世界のトータルでどれだけ抑えられるかに知恵を絞っています。

ただ、国際税務は自国の税制はもとより相手国の税制、そして租税条約の知識がないと、的確に対応するのが難しいジャンルです。
当事務所は、第三者としての客観的なアドバイス、当局の「射程距離」についてもアドバイスできると自負しております。