６月から「定額減税」実務がスタート、シミュレーションを提供しました。

減税とはいいつつも、事業者は確定申告での減税がメイン、サラリーマンは所得税が低い人ほど減税効果を完結するまでの期間が長く、年末調整で精算しきれない場合は「調整給付」で地方自治体から減税しきれない金額が支給されるという、とんでもない制度。

源泉徴収や確定申告で減税するほかに、支給型を採用してもいいはずで、現に住民税非課税世帯は最初から支給型を採用しています。

時期も問題です。昨年の年末調整や昨年分の確定申告でも実施できたと思いますが、定額減税の制度決定から１年以上経過しないと完結しないという、減税効果が物価高などの対策にならないという観点から、愚策というほかありません。

この実務処理に携わるのは、会社の財務・経理所属の社員、地方自治体の担当者、税務署の担当者、税理士・社労士などの専門家、あたりでしょうか。

大変さに順序をつけるなら、

１位・・・会社の財務・経理

２位・・・地方自治体（住民税の通知が混乱、＆所得税の調整給付がオン）

３位・・・税理士などの専門家（特に給与計算を受任しているかた）

４位・・・税務署（説明会のほか通常業務の範囲内で所掌は年末調整まで）

制度改正で今年以降も続くのなら仕方ないかと思いますが、今年限りの制度です。気分は形而上（うああ）ですが、関係する皆さんは本当にご苦労様です。