高校生の「扶養控除」縮小で調整…政府・与党、児童手当拡大に伴い当初は廃止検討

（以下、記事抜粋）

政府・与党は、来年１２月から児童手当を高校生にも拡大することに伴い、１６～１８歳の子どもがいる家庭の「扶養控除」を縮小する方向で調整する。当初は廃止を検討していたが、年収によっては児童手当を支給されても税負担が上回るケースが想定されるためだ。

首相官邸
縮小額や具体的な手法は、年末にかけて与党の税制調査会で検討する。少子化対策の観点から、与党の一部には現状維持を求める声もある。

現行制度では、１６～１８歳の子どもを扶養する世帯は１人につき所得税は３８万円、住民税は３３万円が控除される。１５歳以下の扶養控除は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）が創設された際に廃止された。

政府は今年６月に策定した「こども未来戦略方針」で、高校生の年代にも月１万円の児童手当を支給することを決めた。中学生以下とバランスを取るため、当時は「高校生の扶養控除との関係を整理する」として廃止も示唆していた。

プリエミネンス税務戦略事務所（東京）の佐藤弘幸税理士の試算によると、扶養控除が廃止された場合、高校生が１人いる年収９００万円の共働き世帯では、税金が増える負担が児童手当の支給額を上回るという。